成年後見制度とは？
人は認知症、知的障害、精神障害などで判断能力を欠いたり、あるいは判断能力が低下してしまうと、自ら生活を組み立てたり、自らの財産を管理することが自分一人の力だけで行うことが難しくなります。
そこで成年後見制度では、判断能力が低下した本人のために、本人の支援者たる後見人を選任して、後見人が本人のために本人が生活できる環境を整えたり（これを「身上監護」といいます）、本人に代わって本人の財産を管理したりして（これを「財産管理」といいます）、本人の生活を支援し、本人の財産を守っていきます。
なお、成年後見には、大きく分けて�‐�来、判断能力が低下した場合に備えて行う「任意後見」と��既に判断能力が低下した人を保護する目的で行う「法定後見」の２種類があります。一般的に「成年後見」といった場合、後者の「法定後見」を指すことが多いです。
任意後見
・将来、認知症になったら、自分はどうなるんだろう。
・将来、認知症になっても、自分の希望どおりの生活を送りたい。
・将来、認知症になったら、自分が最も信頼する姪に自分の世話をお願いしたい。
✓任意後見とは？
あなたが元気なうちに、将来あなたの判断能力が低下して財産管理等がうまくできなくなった場合に備えて、あなたの信頼できる人に財産管理・身上監護などの後見事務を行ってもらうように契約しておく制度です。実際にあなたの判断能力が低下した段階で信頼できる人が任意後見人に就任し、あなたのために後見事務を行うという仕組みになっています。
✓公正証書による契約が必要
契約にあたってはあなたが判断能力が低下した後どういった生活を送りたいかという「ライフプラン」を確認し、その「ライフプラン」を達成するために任意後見人に委託する身上看護及び財産管理に関する事務の内容や権限などを定めます。その上でそれらの内容を盛り込んだ任意後見契約書を公証人に公正証書で作成してもらう必要があります。
✓任意後見契約が発効するのは判断能力が低下してから
任意後見契約は契約を結べばすぐに契約が発効するわけではありません。任意後見契約の締結後も元気なうちはあなたが今までどおり自分のことは自分で行います。任意後見契約が発効するタイミングはあくまでもあなたの判断能力が低下し始め、今後あなたが自分で財産管理等をすることが難しくなった時です。その場合、あなたや任意後見就任予定者は、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立をします。家庭裁判所で任意後見監督人の選任がされてはじめて任意後見契約が発効するという流れになっています。任意後見監督人については次の項で説明します。
✓任意後見の重要人物は３人
任意後見人の重要人物は、�，△覆燭鉢�任意後見人と�Ｇぐ娶絽�監督人です。判断能力が低下したあなたのために財産管理等の後見事務を行うのが任意後見人です。その任意後見人がちゃんとあなたのために後見事務を行っているか監督するのが任意後見監督人です。任意後見監督人は家庭裁判所が選任し、一般的には弁護士、司法書士等が就任することが多いです。この３人がそろっていよいよ任意後見が開始となるわけです。
✓より本人の意思や希望を尊重する仕組みとして
法定後見とは違い、あなたが元気なうちに自らの意思で、あなたの信頼できる人に後見人就任をお願いしておけることやあなたの希望する財産管理や身上監護の方針を伝えておくことができるので、よりあなたの希望に沿った老後の安心を設計することができます。
法定後見
・父が認知症のため、定期預金の解約、保険金の受領、不動産の売却、遺産分割協議などができない。
・親亡き後の障害をもつ子供の支援をお願いしたい。
・身寄りのない認知症高齢者の支援が必要である。
✓制度の利用には家庭裁判所に申立が必要
法定後見を利用するには、本人、配偶者、四親等内の親族等から家庭裁判所に成年後見人選任の申立をする必要があります。申立にあたっては家庭裁判所に申立書やそれ裏付ける資料を提出しなければなりません。その後、家庭裁判所による申立人への事情聴取等を経て、最終的に後見開始の審判が出され、後見人が選任されるという流れになります。
✓後見、保佐、補助の３類型
法定後見は本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の３類型に分かれています。どの類型にあたるかは、医師の診断書を参考にして決定していくことになります。類型に応じて支援者（後見人、保佐人、補助人）の支援できる範囲が変わってきます。ざっとした目安は次のとおりです。
�◆崕斗廚丙盪困魄貎佑粘浜�・処分するのは厳しいかも」程度→「保佐」
��「財産の管理・処分を一人でも出来るが、少し不安」程度→「補助」
「後見」のように、本人が自分で出来ることが少ない場合は、後見人の権限は広くなります。逆に「補助」のように、本人が自分でまだまだ多くのことが出来る場合は、補助人の権限は狭くなります。「保佐」における保佐人は両者の中間に位置します。
✓誰が成年後見人になれるのか？
配偶者や子供といった親族後見人が就任する場合と司法書士、弁護士、社会福祉士といった専門職後見人が就任する場合とがあります。申立の際に希望する後見人候補者をあげることができますが、本人の保護や福祉を考慮して家庭裁判所が最終的に人選します。必ず候補者が選任されるとは限らないことには注意が必要です。専門職に後見人を頼む場合は後見人への報酬が必要となります（報酬額は家庭裁判所が毎年決定します）。
�‘颪靴に［�問題がある �⊃涜牡屬琶響茲�ある ��親族後見人が適格性を欠く �に椰佑�多額の財産をもっている、あるいは取得する予定がある �ニ椰佑寮験荵抉腓砲亙〇秬賁膕箸留臀�が必要である
✓家庭裁判所による監督
成年後見人が家庭裁判所から選任されると、本人のために財産管理・身上監護に関する後見事務を行いますが、家庭裁判所から後見監督を受けます。後見人は１年に１回程度の定期報告をする必要があるほか、それ以外にも本人の財産管理等が適切になされているか家庭裁判所から適宜報告を求められることがあります。
✓後見制度支援信託の利用拡大の流れ
最近の家庭裁判所の後見の運用の流れとして、「後見制度支援信託」の利用を指示してくることが多くなりました。この制度を簡単に説明すれば、後見人には後見事務に必要な現預金だけ持たせて、残りの余剰の預貯金は信託銀行に信託して簡単に引き出せないようにしようとするものです。まとまったお金が必要になった場合は、家庭裁判所から指示書をもらえば、信託銀行より必要な給付を受けることができます。後見人の不正防止のためにはじまった経緯がありますが、後見人の財産管理の負担を減らせたり、将来の親族間紛争の予防になったりといったメリットがあります。本人が１０００万円以上の金融資産を持っている場合はこの制度の利用対象となる場合がありますので注意してください。
